2019年6月28日金曜日

国民健康保険、７ヶ月以上の滞納で強制徴収！

現在、国民年金保険料の納付率は60％台。
このうち強制徴収の対象となるのは、「未納月数13ヶ月以上」の滞納者、約36万人です。

厚生労働省と日本年金機構は未納対策強化として、2018年度よりこの強制徴収となる人の対象を、それまでの「13カ月以上」から「7カ月以上」に拡大しました。


これにより新たに加わったであろう、約1万人を含めた滞納者には、最終的な催告状などを送っても納付に応じない場合、銀行口座などを差し押さえる措置がとられることとなりました。　
筆者も故意でないとは言え、何度か納付を遅らせたことがあるので、決して他人事ではありません😓


年々増加する老人人口を考えれば、納付率を高めることは役所の喫緊の課題なのでしょうが、現役世代にとってみれば年金制度そのものに対する不安は増すばかり、、、
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現時点で、年金の受給開始年齢は原則６５歳ですが、年金財政の安定化のため、すでに７０歳を超えての受け取り開始を選択できる制度も新設されました。

７０歳超を選べば、受取額を上乗せする方針とのことですが、実際に年金を「健康」で「文化的」な生活の一助として活用するには、あとどれくらいの人生が残されているというのでしょうか‥‥。

総務省の「家計調査（二人以上の世帯）」平成31年４月分によれば、大都市圏無職世帯の一ヶ月の平均消費支出は以下のとおり。

＜内訳＞
・食費　73,331円
・住居　7,995円
・水道光熱 22,438円
・家具、家事　7,587円
・被服費等　　8,157円
・保健医療　16,130円
・交通通信　23,246円
・教育　4,327円
・教養娯楽　26,269円
・その他　50,716円
（理美容、おこづかい、交際費、嗜好品、諸雑費など）
支出総額　240,195円

これに税金や社会保険料などの非消費支出を加えれば、最低でも毎月25万強、ゆとりある老後で35万程度は必要といったところでしょうか。 勿論、激しい物価上昇やインフレが起きれば計算通りにはいかないでしょうが、少なくとも現在のところは、生活費における年金の存在は大きいです。

現在40歳前後の現役世代が年金受給年齢に達するには、あと25〜30年ありますから、その間に具体的な受取額や受給開始年齢がどう変わるのかはわかりませんが、 現時点で既に年金財政は逼迫し、労働人口がどんどん減っています。残念ながら予測できるのは年金受取額のさらなる減少と、受給開始年齢の引き上げでしょう。

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最近では、若いうちから個人年金作りに余念がない人も多いですよね。 結局のところ、自分の老後は公的年金頼みにせず、最後まで自力で支え切る心算でいる方が、心の安定に繋がります。

いろいろ問題を感じる年金システムですが、 納付する以上は、少しでも健康寿命を伸ばしてその恩恵に預かりたいところ。経済的な理由で納付が困難な人については勿論、これまで通り役所で相談にのってもらえます。あくまで目の前の生活が第一優先❗でも強制徴収にだけはお気をつけくださいね😅　

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