2018年10月29日月曜日

増え続ける生活保護、支える方もそろそろ限界！？

厚生労働省の発表によれば、今年５月に生活保護を受給した世帯は前月より２５４５世帯多い１６３万７８２５世帯でした。 増加の主な要因は65歳以上の高齢者世帯の受給増とのことですが、今後ますます老人人口の増える将来、生活保護世帯は増える一途をたどるのでしょう。
一方で、我々現役世代の税負担は年々増すばかり。
毎月懸命に働いても、日々の生活費に加えて国民年金保険料、住民税や健康保険料などを払ってしまえば、いくらも残りません。このまま、貯蓄もままならないまま老後を迎えてしまったら、今度は自分たちが生活保護に頼らざるを得なくなるかもしれません。

決して生活保護受給者を見捨てろと言っているのではありませんが、このまま現役世代や将来の日本人に負担を強い続けていれば、いつか全員が共倒れになるのです。それだけは絶対に避けるべき。

生活保護の実態と問題点

受給世帯を内訳で見てみると、「高齢者世帯」が88万195世帯と全体の5割以上、そのうちの約9割が単身です。高齢者以外では「傷病者・障害者」が41万2339世帯、「母子」が8万7314世帯、失業者を含む「その他」が25万122世帯となっています。

生活保護にかかる費用は年4兆円と言われており、これは陸海空防衛費の総額5兆円にも迫る勢いです。生活保護制度は、誰にとっても、いざという時のセーフティネットであり、存在そのものについて反対する人は少ないはずなのですが、現実には多くの問題点を抱えています。よく指摘される生活保護問題として、

  • １度承認されれば、不正をしない限り永久に受け取れるため、結果的に勤労意欲を削いでしまうこと

  • 非課税、医療費無料の上交通費も支給、タバコも酒も自由でワーキングプアより余程いい暮らしができてしまう現実

  • 外国人でも保護申請可能のため、その目的で偽装結婚したり、不正受給する外国人が後を絶たないこと

などが挙げられます。 こういった問題を一足飛びに解決することは難しいでしょうが、本当に必要な人に保護を行き渡らせるためにも、保護費の無駄遣いや不正受給は徹底的に削ぎ落とさなければなりません。

真面目な労働者ほど馬鹿をみるアンフェア感

生活保護制度は、なんらかの理由で生活に困窮する人を納税者の税金で面倒をみる公助システムです。ですから、本来、フェアとかアンフェアとかいう言葉で制度を評価するのはおかしいのかもしれません。

ただ、近年生活保護の水準以下で生活する、「ワーキングプア」の人たちの存在がクローズアップされ、世の中に知れ渡りました。納税しながら必死に生きる彼らと比べて、恵まれた（あるいはそのように見える）生活保護受給者の現状はアンフェアではないか、という議論が沸き起こるのは必然的と言えるでしょう。

また、ネットの拡散などで一部の生活保護受給者が保護費をギャンブルに使い込んだり、薬の多重投与などの問題が浮き彫りになりました。毎日懸命に働いてもわずかな収入しか得られず、病院に行くのを我慢したり、お金のかかる娯楽とは無縁の生活をしている人々から見れば、受給者を羨ましく思っても不思議ではありません。

現実に沿った早急な対策を！

生活保護世帯が過去最多更新を続ける中、もはやこの制度の中身そのものを大きく変えなければ、どんな形にせよ破綻を迎えるのは目に見えています。差別を増長〜とか、人権が〜とか言う前に、受給者が増加する一方で労働人口が減りつつある現実と、しっかり向き合わなければなりません。

生活保護給付額の大幅な削減が難しいのであれば、せめて受給条件として、住居は空きが多い公営住宅などに限らせてもらうとか、現金支給を減らし現物支給に切り替えるなど、やれそうなことは色々あると思います。ある程度不自由な生活なのはある意味当然で、真面目に働いて納税している人に「生活保護ってズルい！」なんて思われない仕組みにしなくてはなりません。

そもそも、人々がやはり生活保護は嫌だと思えるような暮らしでないと増加は止まらないですよね😩❕

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