2018年4月3日火曜日

雇用改善しても生活保護世帯が最多更新するワケ

厚生労働省が先月30日に発表したところによれば、2016年度の生活保護受給世帯数（月平均）は前年度比0.4％増の163万7045世帯となり、過去最多を更新したそうです。 近年雇用は改善傾向にあり、日本経済もどん底からは脱出したように見えますが、生活保護世帯が過去最多を更新し続けるのは一体なぜなのでしょうか。


これについて、厚労省は単身の高齢者世帯が増えているためと分析しています。

受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」は4.3％増の83万7029世帯と最も多く、全体の51.4％を占めています。これに対して高齢者以外の世帯は近年は減少傾向にあり、「傷病者・障害者」が2.9％減の42万9577世帯、「母子」が5.2％減の9万8884世帯、失業者を含む「その他」が3.3％減の26万2975世帯となっています。

お金も身寄りもない生活保護予備軍は今後も増え続ける
貯蓄が底をついたり、働けなくなったとき、身寄りのない単身高齢者は生活保護に頼る以外にないのでしょう。日本は人口減少時代に突入していますが、減っているのはこどもや労働者人口であって、65歳以上の高齢者人口の割合については、当分減る見込みにありません。

今後も単身高齢者の数は増加し続けるであろうし、そうであるならば生活保護受給世帯数も過去最多を更新し続けるのかもしれません。 しかし、支える側より支えられる側の方が増え過ぎれば、この社会の互助システムを今のような形で存続させること自体ほぼ不可能です。
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これまでも、膨れ上がる社会保障費を支えるために増税に次ぐ増税が行われてきました。アベノミクスで多少の増収に与れたとしても、この増税や物価上昇のために若い世代はいつになっても豊かになった実感がもてず、結婚や出産を躊躇してしまっています。

社会における互助精神は確かに大切なことですが、支える側が潰れてしまっては身も蓋もありません。

それでも生活保護は国民の大切なセーフティネット
誰もが安心して暮らせる社会であるためにこそ、生活保護システムの見直しが必要です。

例えば、まずは本当に必要な日本国民に保護を行き渡らせるために、外国人への生活保護支給は止めるべきでしょう。その上で保護費の現金支給は減らし、空き家の活用やフードスタンプ制の導入などを試験的にでも始めるべきです。

潤いある生活は誰もが望むことですが、生活保護を支えているのは文字通り国民の血税なのですから、受給者には理解してもらわなくてはなりませんよね。
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年金制度についてもそうですが、制度そのものの破綻が囁かれる中で「もう失敗だから止めます！」と言える勇気ある政治家や役人が台頭してこないのは残念なことです。

制度改革は大きな困難や痛みを伴うものであり、一朝一夕にはいかないでしょうが、このまま若い世代に重しをつけすぎては日本という船まで沈没してしまいます。日本の舵取りを任せている１国民として、思いきった制度改革を心から待ち望んでいます。

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