2019年3月16日土曜日

NHKのネット同時配信でスマホだけでも受信料?

NHK受信料をめぐる裁判については、2017年に最高裁で合憲との判定が下されています。しかし結局その後も、NHKと受信料に対する不信は収まる気配を見せません。 まるで判決を“錦の御旗”のように掲げて強圧的な態度に出る委託訪問員の存在も確かにその一因なのでしょう。

でもおそらく根底にあるのは、NHKが本当に特定の国やスポンサーなどの影響にとらわれることなく、日本国民の利益に反しない番組作りが出来ているのか❓という不信感なのではないでしょうか。

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近年NHKでは、捏造番組と言われかねない一部番組の「やらせ問題」や、全国瞬時警報システム(Jアラート)に絡む誤報を出すなど不祥事が相次いでいました。しかしどんなに不祥事が続いたところで、受信料返還などの罰則規定はありません。

本来は「公共放送」だからこそ、その内容や質について国民から厳しく監視され、意見が反映されなくてはならないはず。しかし現実にはNHKへの厳しい意見なぞ何処吹く風、ほぼ「強制徴収」と言ってもいい受信料の上に胡坐をかく傲慢な姿が見え隠れしています。

内部留保767億円、社員の給与は平均1100万円越え!

2030年度予算案閣議決定の際、30年度末でNHKの利益剰余金(内部留保)が767億円に上る見込みとなることが発覚しました。

潤沢すぎる程の余剰金に、政府は受信料について引き下げの可能性を含め検討を行うよう求め、NHKの経営委員会は昨年11月、受信料の値下げを発表。2回に分けて行われるという値下げの実質相当額は、継続振込で2カ月払いの場合、地上契約で月額マイナス59円(年間で708円)、衛星でマイナス102円(年間1124円)になります。

しかし、やれやれと思ったのもつかの間。
NHKはあざとくも、値下げ分の減収を補って余りある受信料の徴収率アップをしっかり目論んでいたのでした、、、


政府が閣議決定した、NHKによる「ネット常時同時配信」を可能にする放送法改正案。今国会で成立すれば、NHK は2019年度中にもテレビ番組の配信を始める方針です。

現在でもワンセグ携帯があれば、テレビがなくてもNHK契約が義務とされていますが、これにより今後はスマホだけでも受信料が発生する恐れがあります。

テレビはともかく、今やネットは生活に必要不可欠なもの。それを後から勝手に配信しておいて「金を払え」だなんて理不尽な押し売り以外の何者でもありません! 総務省もなぜかこれを容認するのか全く理解不能ですね。

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ちなみにNHK(日本放送協会)が公表しているデータを参照して、平均年収を算出すると、2017年NHK職員の平均年収は約1126万円。最高でなく、「平均」年収ですよ‥‥。

それだけの給与を職員に支払い、さらに767億円もの内部留保を抱えて、たった月59円の値下げなんて吹き飛ぶような徴収率アップを目論むNHK。

制度が「合憲」と判断されたところで、世論が受信料支払いに反発するのは当然の成り行きでしょう。 受信料で成り立っているはずのNHKの傲慢さを見るにつけ、憲法や放送法の根本的な見直しの必要性が益々痛感されてなりません。

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