2019年4月20日土曜日

迷走するふるさと納税はどこへ向かう?

総務省は去年、ふるさと納税の人気で自治体間競争が激化した結果、返礼品が高価なものになっているという訳の分からない理由から、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。

ふるさと納税とは、納税者が寄附先を選択する制度であり、生まれ故郷はもちろん、これから応援したい地域へも力になれる制度です。

都会に比べて税収の少ない自治体だからこそ、より魅力的な特産品などで地元をアピールしたいのは当然。そこには確かに「競争」も発生するでしょう。

で、そのことの一体何がいけないの❓❓

返礼品の高額化が過熱することで、ふるさと納税制度本来の趣旨が損なわれるため?
う〜ん、やっぱり全然わからない!

2008年から始まったふるさと納税は日本に於ける寄付金税制の1つで、 自分の応援したい自治体に納税することで、その土地の自然を守ったり、地方の環境を育む支援に貢献できる上、おトクな特産品までついてくる大変魅力的な制度です。

納税行為でありながら満足感を伴うという意味で、役人が考えたにしては珍しい本当に画期的な取り組みでしたね❗


しかしその後の制度の見直しにより、自治体には金券や家電などの人気返礼品目に自粛が求められたほか、返礼品が寄付額の30%を超えないこと、地場産品以外を扱わないことなどが要請されました。

これらの措置でお目当ての返礼品が無くなってしまい、心底がっかりしたのはきっと筆者だけではないはず❗

言い方は悪いですが、今ではあまりお得感のない通販カタログを見ているみたいで、ふるさと納税の魅力が大きく削がれてしまったような印象が否めません。。。

純粋に納税先を選べるだけでもよしとすべきなのでしょうが、、、 せっかく盛り上がりをみせていたふるさと納税制度に、わざわざ冷水を浴びせるなんて、地方財政を応援したいのか、したくないのか、役所の考えることは本当にわかりませんね(*´Д`*)

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