2018年10月1日月曜日

生活保護者へのジェネリック薬使用が原則化!

今年1月、厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、ジェネリックを原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めました。

これにより、この10月1日より、よほどの理由がない限り、生活保護の患者さんには原則として後発医薬品が使用されるようになります。


今や、多くの人が普通に使用しているジェネリック薬ですが、世間にはまだまだ後発薬に対する偏見が根強い人や、単に値段の高い方がよく効くに違いないという短絡的な考え方に固執する人もいます。

まして、「タダで貰える」ものなら、高い方を選んでしまうのが人の心理というもの‥‥生活保護者へのジェネリック薬使用率が伸び悩んでいることは以前から問題視されていたようです。

後発薬使用原則化を差別と叫ぶ人たちの致命的な勘違いとは
社会保障費が膨らみ続ける今日、納税者の健康保険負担割合は今後ますます増えることはあっても減ることはないのですから、生活保護受給者にも協力してもらわないといけないのは当然です。

それでも、受給者には原則ジェネリック薬を使ってもらおうと言う意見が出るたびに、原則化までするのは、生活保護受給者への差別にあたるのではないかという感情論がそれ以上の議論を阻んできたのでした。

しかし今や、状況は大きく変わったのです。

2017年9月時点で、ジェネリック薬使用率は既に65.8%まで高まっています。国は2020年までにはこれをさらに80%にするのを目標としています。もはや世の中の7割弱が後発医薬品を使う時代になったのに、差別もなにもありませんよね!

それから重要なことは原則化されてもなお、選択の自由はしっかり残されているということ。

きちんとした医療機関で採用されているジェネリック薬なら、品質についての心配はほとんどないですし、どうしても先発薬でなくてはダメだという受給者には医師に処方箋を出してもらう時に申告すれば、ジェネリック不可の指示を付け加えてもらえるんです。

当然医師が納得する理由でなくてはなりませんが、原則化されたからと言っても100%絶対的なルールというわけではありません。きちんとした理由があって先発品指定しているならば、受給者の方であっても堂々と先発薬を使えばいいのです。

生活保護システムそのものが崩壊してしまう前に‥‥
つまり今回のジェネリック薬の原則化は、生活保護受給者への差別でもなんでもなく、納税者がそうしているのと同じように薬代の節約に協力してくださいと言っているに過ぎません。

これまではあくまでも、個々の善意に任せていたのが、それだと一向に事態が改善しないため、やむなくルール化することになっただけなのです。

このまま社会保障費が増え続ければ、生活保護費だってどんどん削減されてしまうでしょう。弱い人を見捨てない、この国の素晴らしいセーフティネットのシステムを少しでも長持ちさせるためには、国民全員にできることは協力し、支え合う気持ちが不可欠です。

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