2018年9月19日水曜日

国保保険料の値上げが止まらないワケ

我が国の医療保険制度の1つに国民健康保険(国保)があります。 国保の財政運営の主体は、これまで市町村が担ってきましたが、制度の維持や安定化のため、今年度から県に移管されることになりました。


東京都が市区町村別に算定したところによれば、この制度変更で2018年度の標準国保保険料は、都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある見込みとのことです。

加入者の急激な負担増を避けるため、各市区町村は今後数年かけて段階的に引き上げる見通しとのことですが、いずれにせよ保険料が年々増えるのは避けられない事態になりそうです。

お金持ちエリアに暮らす庶民にとっては負担激増

各都道府県は、それぞれの市町村の標準保険料の算定に際し、所得水準の高い地域の負担割合を高めに設定しています。人口増が続き、高所得の住民が多く暮らす地域の自治体は上昇し、財政力の弱い町村部で大幅に安くなる傾向となるので、負担の地域間格差は広がることになるでしょう。

国保の加入者は年金受給者も多いため、高齢化や医療の高度化などによる医療費の増大を反映しやすいのかもしれません。それにしても保険料の上昇率が2桁の衝撃はあまりにも凄まじく、ようやく上向き傾向になってきた経済の流れを、また滞らせてしまうくらいの破壊力は十分にありそうです。

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現在ですら家族3人で年間所得350万円の人が支払う国保料は、年間60万円前後にもなるのです。それに所得税、市民税に国民年金‥‥毎日必死で働いてもほぼ税金に消えていくようなもの。せめて頑張って働いたぶんくらいの豊かさを享受できればいいのですが、昨今の増税ラッシュにはちょっとやそっとの増収では追いつけそうにありません。

財源が圧迫されている本当の理由とは?

一方で、医療費全額公費負担の生活保護世帯は増え続け、2011年の震災被災者への医療費の減免措置は引き続き延長されました。

また、最近急激に増えているのが訪日外国人による国保の悪用問題です。

厚労省の発表で、日本を訪れる外国人の中に、実際は留学目的ではないのに留学などと偽って日本に入国し、日本の国保に加入して1割から3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する事例が増加していることが判明しました。

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これは留学生や技能実習生の場合に限り、日本の国民健康保険に加入できるという特例を悪用したもので、本当は医療目的で日本を訪れているのもかかわらず、入国審査では語学目的で来日したと偽って国保に加入し、高額医療を受けるという悪質な手口です。

このような「国保のタダ乗り」を放置すれば、日本の医療費の増大につながるのは当然であり、早急に在留資格の適正な管理や国民健康保険制度の見直しが必要なのは言うまでもありません。

一般の納税者の、まさに汗と涙の結晶である税金を使うからには、生保へのジェネリック医薬品の使用完全義務化や外国人の在留資格の厳格化などに積極的に取り組む姿勢を本気で示してもらいたいと思います。

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