2018年9月11日火曜日

外国人の生活保護受給世帯が過去最多を更新

政府の調べによれば、生活保護を受けている外国人は平成28年度に月平均で4万7058世帯となり、過去最多に達したそうです。

バブル期に労働者として入ってきた日系南米人などが景気悪化で解雇され、日本語が話せないまま、職に就けないでいるケースや、無年金状態の在日外国人が高齢化したケースなどがその背景にあるようですが、いずれにせよ再就職は困難な状況。


もちろん、都合のいい時だけ正社員のバーターとして扱われた外国人労働者や、法律の改正で老齢年金の支給対象から外された外国人にも同情すべき点はあります。

しかし、だからと言って私たちの納めた税金が今後も延々と外国人世帯の生活保護に使われていい道理があるのでしょうか。

まず第1に、外国人にはいざとなれば帰れる母国があります。第2に日本の生活保護制度は、それを支える財源がすでにパンクしかかっており、本当に必要な日本人にさえ行き渡らない状況です。

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生活保護制度は本来が日本人のための相互扶助システムなのですから、優先順位のトップが日本人であって当然のはず。ですが、現状はそうなってはいません。

日本人の生産年齢人口は確実に減っているのに、働けない高齢者ばかりか外国人の生活補助まで税金で賄わなければならないなんて、なんて不条理な話でしょう。

しかも現状のように保護費の100%現金支給、医療費負担ゼロなんてことを続けていたら、下手に働くよりも生活保護のほうがいい!なんて考えにもなりかねません。

今のところ我が国では、日本人であろうと外国人であろうと困った時に分け隔てないサポートが受けられるようになっていますが、それは決して恒久的なものではありません。

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日本で働くつもりならまずは一生懸命日本語を勉強する、将来無年金が見込まれるなら、働けるうちに老後資金を作っておくなどできることは色々あるはず。

どうしてもこの国で生きていかねばならない理由があるなら、きちんとしたライフプランをもって自助努力してもらうのが大前提です。

日本語には「困った時はお互い様」という言葉があります。生活保護制度はまさしくこの精神に基づくものであり、何の努力もしてこなかった人に一方的な援助を与えるものではありません。

人から助けてもらったら次は自分が何らかの形で恩返しする。当り前のようですが、その気持ちを忘れないようにしたいものですね。

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