2018年7月19日木曜日

NHK、ついに「ネット受信料」新設計画!

昨年12月のNHK受信料の合憲判決後も、NHKと受信料に対する不信は収まる気配を見せません。 まるで判決を“錦の御旗”のように掲げて強圧的な態度に出る委託訪問員の存在は確かにその一因でしょう。

でもおそらく根底にあるのは、NHKが本当に特定の国やスポンサーなどの影響にとらわれることなく、日本国民の利益に反しない番組作りが出来ているのか❓という不信感なのです。

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近年NHKでは、捏造番組と言われかねない一部番組の「やらせ問題」や、全国瞬時警報システム(Jアラート)に絡む誤報を出すなど不祥事が相次いでいます。しかしどんなに不祥事が続いたところで、受信料返還などの罰則規定はありません。

本来は「公共放送」だからこそ、その内容や質について国民から厳しく監視され、意見が反映されなくてはならないはず。しかし現実にはNHKへの厳しい意見なぞ何処吹く風、ほぼ「強制徴収」と言ってもいい受信料の上に胡坐をかく傲慢な姿が見え隠れしています。

内部留保767億円、社員の給与は平均1100万円越え!

今年度閣議決定された2030年度予算案では、30年度末でNHKの利益剰余金(内部留保)が767億円となる見込みとなることがわかりました。

潤沢すぎる程の余剰金があるのですから、政府は受信料について、引き下げの可能性を含め検討を行うよう求めましたが、NHKは経営計画で一律の受信料値下げを見送り。 それどころか、「合憲」を追い風に受信料の徴収率アップによる増収を考えていたようです。


NHKはその経営計画の中で、インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げており、将来的にはテレビと同じ番組をネットで流す「常時同時配信」でさらなる受信料新設を企図。そして、総務省もなぜかこれを容認する方針を固めています。

それってつまり、テレビが無くてもインターネットの環境さえあれば受信料が発生する……ということ❓❗

テレビはともかく、今やネットは生活に必要不可欠です。それを後から勝手に配信しておいて「金を払え」だなんて理不尽な押し売り以外の何者でもありません!

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ちなみにNHK(日本放送協会)が公表しているデータを参照して、平均年収を算出すると、2017年NHK職員の平均年収は約1126万円。最高でなく、「平均」年収ですよ‥‥。

それだけの給与を職員に支払い、767億円もの内部留保を抱えて、受信料は全く引かないNHK。制度が「合憲」と判断されたところで、世論が受信料支払いに反発するのは当然の成り行きでしょう。

受信料で成り立っているはずのNHKの傲慢さを見るにつけ、憲法や放送法の根本的な見直しの必要性が益々痛感されてなりません。

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