2018年6月23日土曜日

おひとりさまが認知症になったら?

居住するマンション近くで、頻繁に出くわすおばあちゃんがいます。
所謂「徘徊老人」と呼ばれる高齢者で、名前と住所の書かれた名札をぶら下げており、「ここ、✖✖の家じゃないの?」「違いますよ〜」なんてやりとりを数回しています。

何度か話をする中で、現在一人暮らしで最近急に認知症が進んだらしいこと、息子がいるもののあまりサポートが期待できないことなどの状況を知ることになりました。 筆者自身、老後は独居となる予定で、頼れる子供もおりません。おばあちゃんの姿には、どうしても未来の自分自身を重ね合わせてしまいます。

長生きリスクの1つが認知症であることは間違いない

厚生労働省・朝田班の研究によれば、認知症の罹患率は65歳から5歳刻みで倍々に増え、90~95歳で60%、95歳以上で約80%、そして100歳超えればほとんどの人が発症する計算となるそうです。

スポンサーリンク


また、医療経済研究機構などの調査結果で、高齢で認知症を患っている場合、1度退院しても、同じ病気やけがで再入院するリスクが約1.5倍に高まることがわかりました。 入院している間に身体の機能が衰えてしまったり、退院しても独力でのリハビリや正確な服薬ができなかったりすることが、その原因なのでしょう。

認知機能の衰えは、身体の衰えを加速させることでもあります。また、認知症患者の増加は社会コストの増大にも繋がります。高齢者の単身世帯が増えている日本では、認知症予防への取り組みが益々重視されるでしょう。

おひとりさまが認知症になってしまったら

ただ、どんなに気をつけたところで、認知症は長寿の宿命のようなもの。加齢とともに発症リスクは上昇します。いざ、発症に気づいてくれる同居家族のいないおひとりさまは、判断能力が正常なうちに、必要な手を打っておかなくてはなりません。

そこでまず、判断能力のレベルを問わず使えるのが「成年後見制度」です。このうち、本人に十分な判断能力があるうちに利用できるのが「任意後見制度」、判断能力に欠けた状態でも利用できるのが「法定後見制度」となります。

スポンサーリンク


どちらも認知症や事故などの際に、指定された後見人が本人に代わって入院や保険の支払いなどの財産管理や日常の手続きなどをサポートします。 民法で定められた法律なので公的にしっかりした効力をもち、自分で選んだ後見人であっても、財産の悪用などしていないかどうか家庭裁判所で選ばれた監督人が厳しくチェックしていてくれます。

とても安心できる制度ですが、後見人と後見監督人に報酬を払い続けなくてはならないため、費用や手間がかかりがちなのがデメリット。

任意後見制度よりも費用がかからず、より気軽に利用できるのが「日常生活自立支援事業」です。 こちらは全国の市町村にネットワークのある社会福祉協議会が提供しているサービスで、 まだ重度ではないけれど、判断能力に自信がなくなってきた人に代わって、同じく財産の管理や日常の手続きなどを支援する制度です。

地域の福祉サービスなので、任意後見制度に比べて費用は抑えられます。詳細は最寄の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

あまり先のことを心配しすぎるのもよくないですが、おひとりさまならいざという時のことは知っておくだけで安心です。 でも、できることなら認知症になる前にポックリいきたいものですね!

↓参考になるブログが詰まってます
ブログランキング・にほんブログ村へ



0 件のコメント:

コメントを投稿