2018年4月27日金曜日

いよいよ動き出した社会保障改革

高齢人口の急増で年々増加する社会保障給付費。その額はすでに年間100兆円を超えています。社会保障給付には公費が約4割あてられていますが当然それだけでは足りません。

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毎年、国費だけでも1兆円規模の公費投入が行われていますが、その額も年々増加しています。私たち勤労世帯から集める健康保険や介護保険料なども、ほぼ右肩上がりに上昇してきましたが、とうとうそれも追いつかなくなったようです。

ついにと言うかようやくと言うべきなのか
衆院厚生労働委員会は今月25日、生活保護世帯のジェネリック薬使用原則化などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決しました。

また、同日財務省では、社会保障や地方財政について議論する分科会が開かれ、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担について、現行の1割から2割に引き上げる改革案が提示されました。


出席した委員からは急増する社会保障費の抑制や現役世代の負担との公平性の観点などから、引き上げに賛同する声が多かったとのことです。

日本では選挙に行くのがほぼ高齢者であり、政治家にとって彼らから嫌われることは選挙に落ちることを意味しています。そんな事情もあり、これまでは高齢者世帯や生活保護世帯などにも相応の負担を求める声はあまり目立ちませんでしたが、国の財政の逼迫状況はいよいよ本当に待ったなしになってきたということですね。

個人的には医療費の窓口負担が1割やゼロの人で、どうしてもジェネリックを使いたくない!選択の自由が欲しい!という人には100%自己負担で先発品を選べるようにすればいいのではと思います。

ジェネリックというといまだに先発品より劣るもの、高いものほど質もいいんだ!などと勘違いしている人もいるようですが、ジェネリック医薬品製薬会社の企業間闘争はそれはそれは激しいもの。先発メーカー以上に切磋琢磨していないとあっという間に潰されてしまいます。

また、最近ではオーソライズドジェネリックと呼ばれる、メーカーから許諾を得て、原薬、添加物および製法等が先発薬と全く同一のジェネリック医薬品も続々登場しています。

身勝手な考え方が改革の足を引っ張っている
「ジェネリックしか使用できない=人権侵害」なんて考え方は全くナンセンスなわけで、勤労世帯と同じように国の財政健全化のため協力ができないという人には、100%自己負担をお願いするしかありません。

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そもそも、自己負担ゼロというのもどうかと思うんですよね。周りを見ていると子供の医療費が「タダ」の間は先発品指定で沢山の薬をもらっていたのに、支払いが発生するようになった途端、ジェネリックに変更する親も多くいたりして‥‥。

人間ってやはり自分で痛みを感じないと他人の痛み(3割負担している勤労世帯)に対してはとことん無頓着になるものなのでしょうか❓あ、ちなみに体質など主治医の判断であえて先発品を使用してる人はもちろん例外ですので悪しからず!

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