2018年3月1日木曜日

NHK職員の受信料着服が相次いでいる件

平成28年から29年にかけて、NHK職員による受信料着服が相次いで明るみになりました。この2年でわかっているだけで、横浜放送局の男性職員による約51万円、名古屋放送局の男性職員による約58万円の2件の着服が発生。
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国民・視聴者の信頼を著しく損なうものとして、総務省はNHKに対し受信料の契約・収納等に関する業務全般について総点検を行った上で、抜本的な再発防止策を講じるよう要請しました。

NHK受信料はほとんどがクレジットカードでの引き落としや口座振替で徴収されていますが、現金による収納も約47億円あるそうです。問題となった職員はこの契約・収納業務で取り扱っていた現金の一部を着服した模様で、不正は加入者から「受信料を支払ったのに振り込み用紙が届いた」という問い合わせがあったことから発覚に至ったのでした。

総務省の要請を受け、NHKは該当する職員を懲戒免職とした上で、職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止するなど10項目の再発防止策をまとめたとのことですが、なんだか甘い気がしてなりません。
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番組の「やらせ問題」や、Jアラートに絡む誤報、そして今回の職員による受信料着服事件と不祥事が相次いでいるのに、組織としてほとんど何のお咎めもなしで「再発防止」などできるのでしょうか? せめて事件が起きるたびに、今まで支払ってきた受信料を全額返還するとか受信料の大幅値下げくらいすればいいのに。

受信料について最高裁で合憲判決はでましたが、私たちは国を貶めるような番組製作をしたり、私腹を肥やすために受信料を利用する職員のいる組織にお金を払いたくはないのです。「公共放送」を自称するならそれにふさわしい責任と自覚を持って、その役割を果たしていってもらいたいと思います。      

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