2018年1月28日日曜日

生活保護者に原則ジェネリックが決定したらしい


母の薬を受け取りに調剤薬局へ出かけたときのこと。

ソファ席で雑誌を読んでいると、目の前のカウンターで薬剤師さんがある患者さんに、ジェネリックをお勧めしているやりとりが聞こえてきました。どうやらかなりの量の薬を長い間処方されており、医師から特別の指示もないので、ジェネリックに変更してはというアドバイスのようでした。

安全性の面からも問題ないから、との判断だったようですが、その患者さんは

😤「品質は変わりないんでしょ?だったら、こっち(高い方)もらってくわ❗」

と問答無用で話を強制終了。
薬でパンパンに膨らんだ袋を持って帰っていきました。
会計がなかったところを見ると、生活保護かひとり親家庭かわかりませんが、全額公費負担の方のようでしたが、なんとなくイヤ〜な気持ちになりました。

現在、生活保護の医療費(医療扶助)は全額が公費負担です。
そしてその公費のもとになるのは、納税者の収めた税金です。
これだけ生活保護受給者が増え、社会保障費が膨れ上がっている現状が叫ばれる中で、増え続ける生活保護の医療費を抑制しようとするのは当然です。 そうでなければ、現状の社会保障システムは、全く公平感の欠けたものだと言わざるを得ません。

一頃メディアで取り上げられた「ワーキングプア」の人たちのように、世間には生活保護の水準以下で暮らしている人もいます。 彼らはジェネリックどころか、体調を崩しても気軽に医者にもかかれないのです。

そもそもジェネリック医薬品は、ただ安いだけではありません。その品質についても先発品に十分に見劣りしないものです。そうでなければ、病院や薬局などの医療機関に採用されないからです。 一般のサラリーマン家庭の多くは、医療費の抑制のため、随分以前からジェネリック薬を利用するよう指導されているのですから、全額公費負担の方にもより踏み込んだ指導を徹底してもらいたいものです。

もちろん中にはのっぴきならない理由で、どうしてもこのメーカーでなくてはダメだという人もおられるでしょう。そういう場合は医師に処方箋を出してもらう時に申告すれば、ジェネリック不可の指示を付け加えてもらえます。当然医師が納得する理由でなくてはなりませんが、いちいち薬局などでジェネリックにするか聞かれないので気が楽です。

1/27、厚生労働省が生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、ジェネリックを原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めたというニュースが流れました。社会保障費が膨らみ続ける今日、納税者の健康保険負担割合は今後ますます増えることはあっても減ることはありえません。

それぞれができる範囲のことを、皆で協力しあわなければ、生活保護費だってどんどん削減されてしまうのです。弱い人を見捨てない、この国の素晴らしいセーフティネットのシステムを少しでも長持ちさせるためには、一人一人何ができるか?何をすべきか? 改めて考えさせてくれた出来事でした。


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